富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち教育民生常任委員会所管事項、高齢者在宅生活支援事業35万円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、高齢者在宅生活支援事業のうち、扶助費に予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上するものです。
先進的に取り組まれている滋賀県野洲市における生活困窮者支援というのは、人口こちら５万人なのですけれども、高齢化率は26.53％、これ直営で実は家計改善支援事業、また就労準備支援事業、また委託は学習生活支援事業、これは子供の学習の機会の場所を確保して、生活困窮状態への予防を兼ねての困窮者世帯への生活支援を充実させています。
これらのほか、本年６月からは、少子化対策の推進及び若い世代の移住定住を促進するため、新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 今後とも総合戦略基本目標に掲げた魅力あるまちづくりの実現に向けて、鋭意取り組んでまいり、人口減少の緩和や本市の移住定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 黒須俊隆議員。
具体的な支援といたしましては、第３子以降の子育てに対する出産祝い金の支給をはじめ、小・中学校給食に対する一部費用の助成や住宅用設備等脱炭素化促進事業の補助などの各種の施策に取り組んでいるほか、本年６月から新たに結婚新生活支援事業を実施したところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 現在、各種施策進んでいるものと思います。ありがとうございます。
また、消費生活支援事業22万1,000円の増額について、事業内容の質疑があり、千葉県の補助事業である消費者団体ネットワーク強化・活性化事業が採択されたことから、委託料として計上し、富里市消費者行政推進連絡協議会を対象とした講座を予定しているとの説明でした。
次に、第３款民生費の高齢者日常生活支援事業に関して、ショートステイ事業委託料はどのような人が利用する際に支払うものかと聞いたところ、生活習慣の指導等が必要な高齢者や、家族等から虐待を受けているため分離して保護する必要がある高齢者が養護老人ホームにショートステイした場合に、その施設に対して支払うものであるとの説明がありました。
大きな３番目、第３款民生費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費、日常生活支援費における高齢者日常生活支援事業について。こちらは説明資料７ページになります。ショートステイ事業の利用日数の増加に伴う事業費の増とのことで237万4,000円、約40％と大幅に増加しています。直近の推移を基に予算を決めていると思いますが、年度途中でこれほどの増加となった主な要因について説明をお願いいたします。
先ほども私申し上げましたけれども、本年10月から富里市社会福祉協議会が市内全域を対象に生活支援事業を開始する予定でございます。現在、説明会を開催いたしまして、協力会員を募集しているところでございますので、開始時点では全域をカバーすることはなかなか困難ですけれども、今後、徐々に会員が増加していくことで、市内全域に広がっていくものと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
日常生活用具給付費、移動支援、日中一時支援などの地域生活支援事業の補助率は、国２分の１以内、県４分の１以内で、事業費から国・県の補助金を差し引いた額が市の負担となっております。 ○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。 ◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。では、令和３年に地域支援の中に訪問入浴が加わりましたが、訪問入浴を使える方たちの受給資格について教えていただければと思います。
続きまして、富津市結婚新生活支援事業について伺います。 先ほども伺ったんですけれども、定住促進並びに若年層の人口流入及び少子化対策の強化を図るために、結婚して新生活を始める世帯に対して、新居の取得費や家賃、引っ越し費用の補助を１世帯60万円まで補助するわけですけれども、事業を始めて１年以上が経過をいたしました。申込み状況と現状について伺います。 ○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。
移住・定住促進関連事業のうち、就業支援、住宅支援、生活支援事業についてのお尋ねでございます。 例を挙げて申し上げますと、まず就業支援といたしましては、佐倉市では地域職業相談室を設置しまして職業相談を実施しております。また、多古町では町内で創業を考えている事業者に対しまして補助金制度がございます。
はじめに、一般行政について、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。 内閣府が2015年に実施した国のアンケートで結婚に踏み切れない主な要因として、経済的理由を挙げた人が多かったことから、結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に対して新生活の初期費用、特に新居の家賃と引っ越し費用を支援、経済的負担を軽減するとして2016年に事業が開始されました。
当該交付金については、自治体が地域の実情や課題に応じて総合的な少子化対策を実施することとしているが、もう一つ、当該重点事業としては結婚新生活支援事業が紹介されている。印西市では、当該事業について検討はされたのか。 （２）、内閣府より保育士、幼稚園教諭等を対象とした処遇改善、令和４年２月から９月についての情報が提示されているが、市ではどのように対応しているのか。
また、現在、市と社会福祉協議会が取り組んでいます外出支援事業や生活支援事業の対象者以外の方や、対象者であっても、例えば外出はできても買物をした品物を家まで運べないなど、様々な理由で買物弱者になり得る方はいると考えられます。 以上です。
また、消費生活支援事業、会計年度任用職員報酬42万9,000円の減額による相談業務への影響や相談内容についての質疑があり、緊急事態宣言の中、週２名体制としていた消費生活センターの密を避けるために１名体制で行っていたが、相談者が重複した際には職員が対応し、相談業務を実施したとの説明でした。
婚活支援事業補助金が令和４年度予算で90万円になっておりますが、算出金額の根拠を教えていただきたいのが１点、それと結婚新生活支援事業補助金について300万円が計上されております。この算出根拠も教えていただければと思います。 ○委員長（三木千明君） 市民課長、平野巳貴君。 ◎市民課長（平野巳貴君） お答えいたします。
館山市としては、自宅療養者及び自宅待機者の買物などの生活支援事業を実施することで配達の遅れにも対応できるようにしており、現在３件の利用があります。今後も引き続き安房保健所や安房医師会等の関係機関と連携し、必要な支援を実施していきます。 以上です。 ○副議長（望月昇） 出山教育長。
次に、窓口対応についてでございますが、相談者の中には、生活は困窮していながらも生活保護の受給を希望されないケースもあり、他の制度を活用することで自立につながる場合もあることから、本市においては自立生活支援事業と一体的に実施するため、生活保護の相談から申請に至るまでの事務を委託により行っております。